ダンボールの可能性を語ろう！

政府が追加経済対策の一環として2009年から2010年まで実施したものに、エコポイント制度がありました。

これを取り入れた目的は、数年前から問題となっている「地球温暖化の防止」の他、経済の不況を打破しようとのことでしょうか、「経済の活性化」と、2011年7月に移行した「地デジ対応テレビの普及」となっているようです。

数年前、地上デジタル放送移行の問題が上がった際、廃棄するテレビを無償で回収するという計画もありましたが、結局はエコポイント制度を導入して消費者にメリットを与え、廃棄処分は各々でということになったのです。

国が推し進める計画で、「どうして我々の懐からテレビを買わなければならないのか」という声も上がったようです。支給品なら快く受け入れたのでしょうが、家電は数年、十数年持っても所詮は消耗品という性質を持っています。

ちなみに、すでに終了したエコポイント制度ですが、こちらには事務にかかるデメリットがありました。

購入する方が申請し、それに対して商品券やプリペイドカードと交換するというもので、申請する方の事務的手続きも面倒だったのです。

ただ、これを利用することのメリットは、現金に値するものとして返ってくるため、消費者にとってはありがたいものでした。

2011年には節電対策を実行しなければならない大災害が発生し、さらにエコを推し進めるべくエコポイント制度の復活を考えたそうですが、人員配置をするための事務上のロスなどの問題から、すぐに還元できる「節電エコ補助金」を創設し、早くても2012年から導入ということになりました。なんと、事務費には260億円もかかったそうなのです。ロスとしか言い様がありません。

エコポイント制度にも対象家電がありました。

電気を大量に消費するであろう、冷蔵庫、エアコンの他、地デジ移行に対応するテレビです。サイズや容積、能力に応じて数段階のポイント制を導入し、ポイントとして返ってくる分を省エネにつながるLEDや蛍光ランプ、充電式ニッケル水素電池、需要が高まった地デジアンテナ工事にあてることもできたのです。

それなら、新しい節電エコ補助金は何が対象になるのか知りたくなりますよね？

こちらも節電につながるものやエコにつながつもので、エコポイント制度でも対象商品となっていたLED（発光ダイオード）の照明、太陽光発電システムの導入、リチウム電池などで、事業所だと節電システムへの改修などとなっているようです。

対象はまた正式に発表されていませんが、ご家庭の照明を全てLED球にするのには相当な費用がかかりますし、太陽光発電システムだってかなり大きな出費となります。

費用対効果や、ランニングコスト、導入した場合何年でペイできるかという点を試算できなければ、「節電エコ補助金を受けるぞ！」と簡単には言えないのかもしれません。

勝手に感想も含めながら書いていますが、ダンボールでは寒さと暑さが若干しのげます。照明にも一役かえば、導入費はかなり低く抑えられそうです…